東京電力からパルシステムでんきに電力会社切り替え
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電気が自由化され、色々な企業が電気の小売りに参入するようになった。
今回我が家は東京電力からパルシステムでんきに切り替えたので、切り替え前後の比較をしてみる。
切り替え方法
配送のお兄さんからもらった申し込み用紙に記入して申し込んだ。
インターネットからの申し込みもできるみたい。
お手続きの流れ│【パルシステムでんき】
イメージとしては携帯の乗り換えよりは簡単。
書類を書いて申し込みするだけ。SIMの入れ替えはないし初期セットアップも必要ない。切替日が来れば自動的に配給会社が切り替わる。
ただしパルシステムでんきの場合は、電気の契約者がパルシステムの組合員である必要がある。もともと私がパルシステムに加入していたのだが、我が家の場合は自営業者である夫が自宅の一部を事務所としている。そのため夫名義の電気使用量が記載されている明細が欲しかった。
この機会に、夫も一緒にパルシステムに加入して夫のクレジットで引き落としをするように設定した。
切り替え前後の料金
料金は大手電力会社と同程度ということ。
切り替え前の電気プランは従量電灯B
料金は大手電力会社（従量電灯B および従量電灯C）と同じです。
https://www.pal.or.jp/denki/cost/
実際の切り替え前と切り替え後の電気料金はこちら。
2020年が切り替え前、2021年が切り替え後です。
この値を見ても宣伝文句通り今までと同じような使い方をしていれば料金は同じくらいと分かります。
| データ | 2020年 | 2021年 |
|---|---|---|
| 8月 | 5994円 | 4030円（4242円） |
| 9月 | 3696円 | 5238円（5514円） |
| 10月 | 4136円 | 4102円（4318円） |
| 11月 | 5084円 | 3743円（3941円） |
電気の品質
同じ送電線を使っているので、今までと変わらず。
携帯会社の切り替えの場合、会社によって持っている電波塔が違ったりするので電波が悪いとか電波がいいとか違いが出ますが、電気の場合は同じ仕組みの中を流しているので特に品質の違いは感じられない。
電力会社を変える理由
2016年から一般家庭でも電気自由化が始まり、今ではさまざまな会社が家庭用の電気を供給している。
電力会社を変える理由の一つとして、やはり福島原発事故がある。原発を利用していない電力会社を選ぶことで売れない商品を抱えた会社（東電）は商品内容を見直さざるを得なくなるのではないだろうか。
消費者が選択という形で生産者にメッセージを伝えることができるようになったのだ。
FIT電気って何？
電力会社のHPなどで公開されている電気構成図。
この中に現れるFIT電気という言葉、例えばFIT電気（水力）と水力はどのように違うのか？
FIT電気に含まれるのは以下の再生可能エネルギー。原発や火力発電とは違い、繰り返し使える地球にやさしいエネルギーである。
- 太陽光
- 風力
- 水力
- 地熱
電力を作るにあたっては水があったらそこで水力発電ができるわけではなく、水力発電をするための設備費、維持費が必要になる。これらの再生可能エネルギーは発電コストが高いのだ。
再生可能エネルギーの比率を挙げるためには原発や火力発電にコスト面でも立ち向かえる状態にしないと誰も再生可能エネルギーを生産してくれない。
そこで国が買い取り額を補助する制度を作ったのがFIT制度である。
ある電力会社の電気構成図にFIT電気（水力）と水力が並列して記載してあった場合、「FIT電気（水力）」はFIT制度の買い取り補助を使って事業者から購入した電気、「水力」はFIT制度を使わずに買い取りをした、もしくは事業者内で生産している電力ということになる。
もちろん国の補助金を使って買い取りをしたFIT電気の方が事業者にとっては安く入手できるだろう。
事業者の仕入れ値は消費者に価格という形で転嫁される。
パルシステムでんきが2019年度から2020年度にかけFIT電気の割合を高めているのは価格競争力強化の面もあるだろう。
ここまでくると、補助を使って安く水力を入手できるんだったら事業者は全部FIT制度を使えばいいじゃなかと思うのではないだろうか。
FIT制度には条件があり、FIT制度で買い取りした電力はもちろん再生可能エネルギーであるが、消費者に向けて「再生可能エネルギーですよ！」と宣伝してはいけない決まりになっている。
国から補助金もらっているのだから宣伝材料としては使わないでね、ということだ。
そのため、事業者ごとの宣伝戦略によってFIT制度を利用するか利用しないかが分かれているのであろう。
これも消費者のリテラシーが上がってきて「みんな中身は一緒でしょ、FITも再生エネルギーでしょ」と理解する人が増えればこの宣伝できないという条件はハードルにならなくなるのではないだろうか。
ちなみに、このFIT制度のための補助金は「再エネ発電賦課金」という名称で全ての電力会社を使っている人から1KWあたりいくらという形で徴収されている。電気消費税のようなイメージだ。
CO2排出係数って何？
温室効果ガス（CO2）をたくさん排出する事業者に排出量の報告を環境省が義務付けている。電力会社だけではなく農業、製造業、運輸などあらゆる事業者が対象になっている。
電力会社用のCO2排出係数に沿って計算された値がCO2排出係数。
値が小さいほど発電量あたりのCO2排出量が少ないという見方になる。
電力会社が公表している値を見る際のポイントは2つ
つまり、原発を使っていなくて、CO2排出係数が低い事業者は自社負担で再生可能エネルギーを賄っているという見方ができる。
パルシステムでんきの値はこちら
2018年度のCO2 排出係数は、0.120kg-CO2/kWh（基礎排出係数）、0.590kg-CO2/kWh（調整後排出係数）
電力会社を自分で選べる時代になった。
今はまだ制度が開始されたばかりで提供事業者も多く、乱立しているような印象を受けるが、そのうち携帯会社や銀行のように統廃合されていくだろう。
その際にも自分で事業者を選ぶ基準を理解しておくことは大切だ。
